首都圏の設備投資が12%増加

日本政策投資銀行が2日発表した設備投資計画調査によると、2017年度の首都圏1都3県での民間企業による投資計画額(土地投資含む)は全産業で3兆4112億円と16年度実績に比べ12.0%増えました。
前年を上回るのは6年連続となります。
都心部の大型再開発や観光施設・ホテルへの投資が続くうえ、製造業でも生産効率化や研究拠点拡充への需要が高まっています。

参考URL:http://www.nikkei.com/article/DGXLZO19562820S7A800C1L83000/